近年、スタートアップ企業を中心に信託型ストックオプション（SO）の導入が進んでいる。国税庁は5月30日、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」を公表し、信託型SOは権利行使時に給与課税され、源泉徴収を要することを明らかにした。実務家の間では経済的利益は生じないとの見解が広がっていたが、課税関係を明確化した格好だ。また、役職員への付与前であれば契約の見直し等により給与課税対象外となる税制適格SOに該当させる余地もあるという（4頁、7頁、資料60頁）。

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