既報のとおり（ №3755 ）、国税庁が意見公募中の税制適格ストックオプション（SO）に係る付与契約時の株価算定ルールを定めた改正通達案の内容が注目を集めている。国税庁が併せて公表したストックオプションに関するQ＆Aでは、信託型SOの権利行使時に生じた経済的利益が給与課税に該当する旨を示したが、改正通達案によれば、権利行使時に給与課税の対象外となる税制適格SOを適用しやすくなるためだ。改正通達案では、「付与契約時の1株当たりの価額」を明確化するとともに、取引相場のない株式についても算定方法が示されている（2頁）。

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