国税庁は6月23日、国外転出時に一定の居住者等の対象資産の含み益に課税される国外転出時課税制度のFAQを改訂した。令和5年度改正により、同制度において納税猶予の特例を受ける際、株券不発行会社に係る非上場株式等を担保とする場合の手続が簡素化されたことから計4問を更新している。令和5年4月1日以後の担保...