国税庁は6月23日、令和5年度改正に係る「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（課法2－8、課審6－6）」を公表した（資料54頁）。

研究開発税制について、いわゆるOI型の特別試験研究費の範囲に「新規高度研究業務従事者に対する人件費」が追加されたことを受けて、新規高度研究業務従事者である...