国税庁は7月7日、先般の意見公募手続を経て（ №3755 等）、税制適格ストックオプション（SO）の付与契約時の株価算定ルールを定めた「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」を公表した。改正通達の公表に併せて「ストックオプションに関するQ＆A」も更新。権利行使時に給与課税の対象となる信託型SOについて、給与課税の対象外となる税制適格SOに該当させる余地もあるとされていたが、その要件等が示されている（3頁）。

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