国税庁が6月22日に開催した「第3回マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議」で、マンション評価の見直し案が明らかにされた。見直し案では、市場価格の理論値の60％に達するまで評価額を補正するとされており、マンション1室に係る相続税等が大幅に増えるケースが予想される。国税庁は近く、通達案を作成し行政手続法に基づく意見公募手続を行う方針で、令和6年1月1日以後の相続・贈与に適用される予定だ（6頁）。

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