令和4年4月1日以後開始事業年度のグループ通算制度の対象法人が初申告を終え、今後の実務は修正申告・更正の請求（修更正）や調査対応へと移行する。調査等により修更正事由が生じた場合、個社ごとの対応が求められるが、状況によってはグループ全体での再計算を要することもある。

本誌では修更正が生じた場合の対応方法...