国税庁は7月28日、「『資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）（課資6－91等）」を公表した。

令和4年度の国税通則法の改正により、修正申告書や更正の請求書における「申告前の課税標準等」又は「更正前の課税標準等」について、記載不要とする見直しが行われた。相続...