国税庁は8月10日、行政手続法に基づき「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか3件の一部改正（案）に関するパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は9月9日まで。法人が税額控除制度を適用する際に計算の基礎となる特定資産の取得価額の算定について、圧縮記帳がある場合の...