ふるさと納税の制度本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、自治体の募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とすることにされました（募集適正基準の改正）。

また、自治体の返礼品に関しては、加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認められることになりました（地場産品基準の改正）。

なお、これらの見直しに係る「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ＆A（令和5年総税市第66号）」等が総務省ウェブサイトに公表されています。