二審の東京高裁でも国が勝訴し、同事件は既に確定しています。

同事件は、コンサート事業等を行う原告（法人）が、外国音楽家を日本公演に招いた際に、外国芸能法人等に対して支払った外国音楽家の“渡航費等”が「人的役務の提供に係る対価」に該当し、源泉徴収すべきか否かを巡り争われました（令和3年（行ウ）第268号、令和4年9月14日判決）。

一審の東京地裁は、「人的役務の提供に係る対価」を規定する 所得税法161条 〈国内源泉所得〉1項6号の文理解釈等を踏まえ、「人的役務の提供に係る対価」は収入金額の総額を意味し、同対価を得るために要した費用相当の支払額（本件渡航費等）を含むものといえるとしました。その結果、本件渡航費等は、国内源泉所得である「人的役務の提供に係る対価」に該当するため、原告は本件渡航費等の源泉徴収義務を負うとし、国が行った源泉所得税等の納税告知処分（約1,000万円）及び不納付加算税の賦課決定処分（約100万円）は適法と判断しています。