令和6年度分から電子化される個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）。今後は書面又は電子データでの受取方法が選べるようになり、電子データの場合、企業等の給与支払者（特別徴収義務者）はメール等で従業員（納税義務者）へ配付できるようになる（ №3656 等）。

特別徴収税額通知は、特別徴収義務者から1月31日までに提出された前年分の給与支払報告書を基に市町村が個人住民税の税額を決定し、5月31日までに特別徴収義務者を介して交付される（地法321の4）。令和3年度改正により、特別徴収義務者が令和6年1月31日までに令和6年度分の給与支払報告書の提出時にeLTAX上で電子通知を希望すれば、特別徴収義務者...