最高裁判所第二小法廷は11月6日、大手銀行への外国子会社合算税制（CFC税制）の適用を巡る上告審判決で、東京高裁判決を破棄し、国側が逆転勝訴した。大手銀行に対し、国が法人税の更正処分等を行ったことで訴訟となり、一審の東京地裁では国の処分は適法とされたが、東京高裁では一転して国が敗訴（ №3697 ）。控訴審判決を不服とした国が最高裁に上告した結果、今年10月6日に口頭弁論が開かれていた（4頁）。

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