自民党税制調査会は12月7日から政策的問題として検討する「マル政項目」の議論を始めた。令和6年度税制改正で生産量等に応じて減税する国内投資促進の新税制や、賃上げ促進税制など法人税の主要議題について、改正の方向性を示した。去る5日の会合では、1人当たり5,000円以下の接待飲食費の上限額の引上げに向けた検討を本格化。令和6年度税制改正の議論は最終段階に進んでおり、12月半ばの大綱決定に向けてヤマ場を迎えている（2頁）。

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