国税庁は1月12日、令和6年能登半島地震に関する税制措置をまとめた特設ページを公表した。石川・富山両県の地域指定による国税の申告等の期限延長のほか（ №3785 ）、「消費税の届出等に関する特例等について」と題する公表資料では、災害時のインボイス制度の取扱いが示された。昨年10月の新制度の導入後初めての大規模災害となるだけに、被災した売手がインボイスを発行できない場合の買手の仕入税額控除の対応など、被災地と取引する事業者にとっても重要な情報が盛り込まれている（2頁）。

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