国税庁は1月30日、定額減税に関する特設サイトを開設し、「給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた」と題した源泉徴収義務者（給与担当者）向けのパンフレットを公表した。

同パンフレットでは、先般財務省と連名で公表した実施要領案（№3787）の内容に基づき、「月次減税事務」と「年調減税事務」に分けて給与担当者が行うべき定額減税の事務に係る手順や、年末調整で住宅ローン控除を適用する場合...