総務省自治税務局は1月29日、「個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A集（第1版）」を公表した。

令和6年度税制改正大綱では、個人住民税の定額減税の実施方法について、給与所得に係る特別徴収の場合には、令和6年6月分は徴収せず、定額減税後の年税額を令和6年7月分から令和7年5月分の11か月間で徴収するとしている。今回公表されたQ＆A集では、個人住民税の定額減税に係る事務を行う自治体向けに、定額減税額の...