国税庁は2月5日、令和6年分所得税の定額減税Q＆Aを公表した。令和6年度税制改正では、本年6月1日以後最初に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から控除する予定。国税庁等は、これまで実施要領案（ №3787 ）とパンフレット（ №3788 ）を相次ぎ公表。Q＆Aでは、従業員が中途入社・退職・海外赴任した場合の対応、月次減税対象の給与等の範囲、新たな「月次減税事務」と「年調減税事務」の内容を詳説している。給与担当者はベンダーのシステム対応に任せがちだが、定額減税に係る源泉徴収事務の理解と社内への周知に向けて、早急な準備が求められそうだ（2頁、資料60頁）。

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