政府は2月2日、令和6年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律案」を閣議決定後、通常国会へ提出した。賃上げ促進税制の強化、戦略分野国内生産促進税制とイノベーションボックス税制の創設等が盛り込まれた。政府が2月6日に提出した「地方税法等の一部を改正する法律案」では、外形標準課税の対象法人が見直される。経産省は、賃上げ促進税制で新設される「中堅企業」の対象範囲に関する取扱い等を公表した（5頁、7頁、8頁）。

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