経済産業省が1月30日に、「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の概要」に対する意見募集を開始しました。受付締切日は2月28日です。

令和6年度税制改正大綱では、中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、ストックオプション税制の対象となる社外高度人材の「3年以上の実務経験があること」との要件を、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社の役員については「1年以上の実務経験があること」とし、国家資格を有する者、博士の学位を有する者及び高度専門職の在留資格をもって在留している者については廃止することなどが示されています。