令和6年度改正では、中小企業事業再編投資損失準備金制度について、中堅・中小企業が複数回のM＆Aを実施する場合には株式等の取得価額に係る積立率や据置期間を大幅に拡充する予定。現行では、中小企業等経営強化法に定める経営力向上計画に基づくが、今回の拡充枠は、産業競争力強化法等の一部改正法案により新設される特別事業再編計画を基に制度設計される。拡充枠は現行枠と併用可能だが、適用対象等の相違点がある（4頁）。

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