国税庁　令和4事務年度の税務CGの評価結果で対象範囲を拡大する方針示す

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国税庁はこのほど、税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組について、令和4事務年度における企業の評価結果を公表した。税務CGの取組対象とされる「特官所掌法人」以外の法人に対しても、対象範囲を広げる方針が示された（6頁）。