令和6年3月1日以後終了事業年度分より、「法人事業概況説明書」の様式が改訂されています（ №3789 ）。電子帳簿保存法の適用状況を記載するための項目として、「(7)電帳法適用状況」欄が設けられました。また、年末調整関係書類の電子化の状況を記載するための項目として、「年末調整関係書類の電子化の状況」欄も設けられています。

「勘定科目内訳明細書」についても、インボイス制度の開始に伴い、令和6年3月1日以後終了事業年度分より、取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する欄が設けられました。取引先の「登録番号」又は「法人番号」を記載する場合は、取引先の名称（氏名）及び所在地（住所）の記載を省略できるとされています。