国税庁は、「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ＆A」を公表するなど、同見直しについて周知しています。

同Q＆Aの問4によれば、金融機関や行政機関等から収受日付印の押なつされた控えの提出を求められる場合について、「国税当局から、金融機関や補助金・助成金などを担当する行政機関などに対して、今般の見直しについては事前に説明を行っております。とりわけ、令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の控えを求めないようにお願いしてきたところです。今後も、令和7年1月までの間、丁寧な周知・広報に努めてまいります。なお、令和7年1月以降においても、収受日付印の押なつされた控えの提出を求める各種の機関を把握した場合、国税当局から個別に説明を行う予定です」としています。