※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

[全文公開] 今週のFAQ（6／5／27）＜消費税の免税店制度の不正利用への対応＞

( 68頁)

外国人旅行者向け輸出物品販売場（免税店）制度の不正利用の問題が報道されることがありますが、国税当局はどのように不正利用の端緒を把握していますか。

例えば、国税庁はホームページ上で、免税店制度を悪用している「人物」及び「店舗」に関する情報提供を受け付けています（国税庁「不正な免税110番～STOP！免税店制度の不正利用～」）。

具体的には、「免税店において、不正な免税購入（転売目的での免税購入）を行っている者・グループに関する情報」、「免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配している者（いわゆるブローカー）に関する情報」、「ブローカーと通じて、不正に免税販売を行っている免税店に関する情報」、「免税購入品を買い取る者又は店舗に関する情報」などが挙げられます。

また、制度の不正利用に対しては、国税・税関当局が連携し、引き続き、厳正に対処することとしています。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化するほか、免税店を運営する事業者に対しても、不審な購入者に留意し、免税店制度の適正な利用への協力を呼び掛けています。

（Y）