国税庁は、令和6年5月以降に送付する分から、e-Taxにより申告書を提出している法人などについては、納付書の事前送付を取りやめることとしています（国税庁「納付書の事前送付に関するお知らせ」）。

具体的には、「e-Taxにより申告書を提出している法人」、「e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人」、「e-Taxで『予定納税額の通知書』の通知を希望した個人」、「『納付書』を使用しない方法（ダイレクト納付や振替納税など）により納付している法人・個人」には事前送付がされないようです。

なお、e-Taxを利用せず税務署から送付された納付書で納付しているなど納付書が必要となる場合や、源泉所得税の徴収高計算書や消費税の中間申告書兼納付書については、引き続き送付する予定とのことです。