賃上げの動きとともに適用件数が年々増加傾向をたどり、令和6年度改正で大幅に見直された賃上げ促進税制（ 措法42の12の5 ）。企業の競争力を高める狙いから、M＆A（合併・買収）を含めた組織再編の動きも活発なようだ。同税制では、適用事業年度に合併が行われた場合に、合併法人の前事業年度の給与等支給額に被合併法人の一定額を加算する調整計算が必要となる。だが、調整計算を失念する等のミスが散見されるという（2頁）。

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