No.3810 (2024年07月15日)

1. 展望
   賃上げ促進税制 合併等があった場合の調整計算における誤りが散見
2. 展望
   個人事業主の定額減税　扶養親族等の異動がある場合は11月に再度の減額申請可
3. 展望
   国税庁　土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法を初めて示す
4. 展望
   【お知らせ】「類似業種平均株価表（令和6年1～4月分）」について
5. 税務の動向
   定額減税　個人事業主が7月の予定納税減額申請後も控除額を追加できるケースとは？
6. 今週のFAQ
   [全文公開] 今週のFAQ（6／7／15）＜納税証明書の様式改訂＞
7. 今週のFAQ
   [全文公開] 今週のFAQ（6／7／15）＜税務署の内部事務のセンター化＞
8. ショウウインドウ
   事業承継税制特例と役員就任要件
9. ショウウインドウ
   法人が納める森林環境税
10. 税務の動向
    賃上げ促進税制　組織再編があった場合に誤りが散見される調整計算の基本を整理
11. 税務の動向
    国税庁　土壌汚染地等の評価の考え方で埋蔵文化財包蔵地の評価方法等を明らかに
12. 税務の動向
    国税庁　相続税の申告書第11表の付表等を公表
13. 税務の動向
    国税庁　暦年課税や精算課税等の質疑応答事例を公表
14. 税務の動向
    国税庁　改正相続税法基本通達等を公表
15. 税務の動向
    国税不服審判所　民間専門家13名を国税審判官に採用
16. 解説
    基礎からわかる資産税(相続税、贈与税、財産評価、譲渡税)　第28回（最終回）　財産に関する対策とケーススタディ④(対策の失敗事例)
17. 税務通信ビギナーのための「税務通信」掲載資料の使い方 解説
    税務通信ビギナーのための「税務通信」掲載資料の使い方　第4回　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
18. 解説
    元国税審判官がセレクト　実務家が知っておくべき「最新 未公表裁決」　第62回　使用貸借により駐車場の賃料を子に帰属させたことがみなし贈与と判断された事例
19. 資料
    財務省（主税局）・国税庁新任幹部の略歴（令和6年7月発令）
20. その他
    税務通信データベース 「マイ記事」登録ランキング（№3807）
21. その他
    税務通信アーカイブス（令和6年5・6月）