国税庁では、令和3年7月から一部の税務署を対象に、申告書の入力処理などの内部事務を業務センターで集約処理する内部事務のセンター化を実施しています。

令和6年7月10日以降については、国税庁ホームページで「内部事務のセンター化の対象となる税務署一覧」が公表されており、金沢国税局及び沖縄国税事務所を除く各局管内で新たに対象となる税務署が示されています。新規に設置される業務センターもあり、書面で申告書等を提出する場合は郵送先の住所が変更となる可能性があるため注意が必要です。