経済産業省は6月24日の「第6回 我が国の民間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会」で、令和6年度改正で創設されたイノベーションボックス税制に関する2つの作業部会を設置。令和7年4月1日以後開始事業年度の施行に向けて、①制度設計やガイドラインの策定、②ソフトウェア研究開発の在り方の検討を進める方針だ。ソフトウェア研究開発では、実態把握と会計基準を含めた課題及び税制への影響の検討を行うとしている（2頁）。

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