東京地裁は先般、移転価格税制の適用を巡る事件で、国が独立企業間価格の算定に当たり採用した「取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法」に基づく法人税の更正処分等を取り消し、納税者側の請求を認容した。国外関連取引と比較対象取引それぞれに係る営業利益率を比較して独立企業間価格を算定する「取引単位営業利益法」を争点とする司法判断が初めて示された（4頁）。

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