最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は7月18日、大手自動車メーカーと国との間で外国子会社合算税制（CFC税制）の適用の是非を巡り争われた事件で、二審の東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した（ №3811 等）。最高裁判決では、CFC税制の適用除外要件の一つである非関連者基準における「関連者以外の者が有する資産等を保険の目的とする保険」の意義が示された（4頁）。

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