総務省が8月2日、ふるさと納税に関する現況調査結果の概要を公表しています。令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7,682億円（前年度比1.1倍）で、このうち、ワンストップ特例制度の適用による住民税控除額は約2,992億円です。また、令和6年度課税における控除適用者数は約1,000万人（同1.1倍）で、このうち、ワンストップ特例制度の適用による控除適用者数は約536万人です。

令和6年度課税における市町村民税控除額の多い20団体も示されています。最も多いのは横浜市が304億6,700万円（控除適用者数43万9,267人）で、次いで名古屋市が176億5,400万円（同25万5,163人）、大阪市が166億5,500万円（同27万9,922人）の順となります。

なお、令和5年度のふるさと納税受入額は約1兆1,175億円（前年度比1.2倍）で、このうち、ワンストップ特例制度の適用による利用実績は約3,515億円、受入件数は約5,895万件で、このうち、ワンストップ特例制度の適用による受入件数は約2,048万件でした。