非上場株式の相続税評価に係る総則6項の適用を巡る事件で、一審の東京地裁判決に続き、控訴審も主張が斥けられるなど国側の敗訴が確定した東京高裁判決（ №3816 、 3818 ）。不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年最高裁判決（ №3701 ）後の最初の東京高裁判決では総則6項の適用が認められなかったことから、今後の国税当局による総則6項の運用方針の変更の有無について実務家の関心が高まっている。国税当局の適用基準や運用体制が変更されるのかどうか、同判決がもたらす影響と今後の運用方針について2回に分けてお届けする（2頁）。

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