※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
税制適格ストックオプション 年間権利行使価額を判定する際の端数処理の注意点
( 01頁)
令和6年度税制改正では、税制適格ストックオプションの権利行使価額の年間限度額が一律1,200万円から、発行会社の設立年数や上場・非上場の区分に応じて1,200万円、2,400万円、3,600万円の3区分となる( №3812 等)。年間限度額を超えた場合は全額が非適格となる。年間に複数回にわたり権利行使する場合は、端数処理の積上げにより限度額超過となるケースがある点に留意されたい(5頁)。
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