東京地裁は9月27日、ゴルフ場を運営するグループ子会社の組織再編成に係る行為計算否認規定の適用を巡る事件で、国による適用を違法と判断し、課税処分を取り消した。組織再編成の行為計算否認規定を巡る判決では、完全支配関係にある法人間の適格合併について「被合併法人から移転した事業が継続することを要する」とした令和元年12月の東京高裁判決（ №3662 、 3585 ）と異なる見解であり、国の対応など今後の動向が注目される（2頁）。

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