非上場株式の相続税評価に係る総則6項の適用を巡る事件で国側の敗訴が確定した東京高裁判決（ №3816 等）。本誌取材に基づく国税当局の今後の対応方針をお届けした前編（ №3819 ）に続き、後編では令和4年最高裁判決を踏まえた国税当局の総則6項に係る3つの適用基準について、現行におけるチェックシートの内容を含めて詳報する（4頁）。

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