年末調整手続の電子化とは、以下の2つを実施し、年末調整手続をデータ処理することで、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担を軽減するための取組みです。

具体的には、①従業員が保険料等の控除証明書等をデータで取得し、そのデータを利用して年末調整に関する申告書をデータで作成すること、②勤務先が従業員から年末調整に関する申告書及び控除証明書等のデータ提供を受け、そのデータで年税額を計算すること、をいいます。

国税庁は10月1日付で令和6年分年調ソフト【正式版】、操作マニュアルを公開したほか、よくある質問（FAQ）の更新も行っています。年末調整手続の電子化に関するパンフレットには、従業員向けの周知資料等も公開されているので、手続の電子化を検討する際は参考となるでしょう。