今年の年末調整は、定額減税対応の「年調減税事務」が最重要ポイントとなろう。年調減税事務では、6月以降実施した月次減税事務とは異なり、高額所得者等を対象から除外すること、年末調整時点の現況で同一生計配偶者や扶養親族を判定し直すことなど、源泉徴収義務者（給与担当者）が対象者を正しく把握することが求められる。本誌では、年調減税対象者の判定と、年調減税額の算定についてフローチャート形式で紹介する。

年調減税...