金沢国税不服審判所は先般、非上場株式の評価を巡り総則6項の適用の是非が争われた裁決で、納税者側の請求を棄却した。不動産の評価を巡り同項の適用を認めた令和4年最高裁判決（ №3701 ）後では、同項に関する裁決は初めて。非上場株式の評価を巡っては、納税者側の勝訴が確定した令和6年8月の東京高裁判決が記憶に新しいが（ №3816 等）、国税不服審判所では最高裁判決後初となる総則6項適用に係る注目の裁決内容を詳報する（4頁）。

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