年収“103万円の壁”の引上げを巡り、自民・公明・国民民主の3党による協議が12月17日で打ち切られ、自民・公明両党は令和7年度与党税制改正大綱を決定する。政府・与党では、来年1月の通常国会に提出する令和7年度予算案と政府の令和7年度税制改正の大綱が年内の閣議決定を控えており、与党大綱の決定時期はタイムリミットを迎えた。本号では、12月19日までに固まった少数与党による令和7年度与党税制改正大綱の主な改正項目をお伝えする。同25日までに与党大綱が決定した場合は、関連ニュースと大綱分冊を年内にウェブ上で提供。現在提供中の令和7年度税制改正動向ニュース（ №3828 ）も配信する（2頁、4頁）。

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