令和7年1月下旬の発行を予定しています。主な特徴は、以下のとおりです。

○ 令和6年度税制改正で大幅に見直された「賃上げ促進税制」に対応

令和6年度税制改正では、賃上げ促進税制について、大幅な見直しが行われました。いわゆる大企業向けと中小企業向けの各制度に加え、常時使用する従業員数2,000人以下の企業を対象とした中堅企業（特定法人）向けの制度が創設されています。また、教育訓練費に係る上乗せ措置の要件緩和や女性活躍・子育て支援に係る上乗せ措置の創設など、各制度に係る上乗せ措置にも見直しが行われました。

改正された賃上げ促進税制を踏まえ、「別表六（二十四）給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」と「別表六（二十四）付表一　給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」の記載例を解説しています。

○ 「交際費等の損金不算入制度」における飲食費の金額基準が引上げ

令和6年度税制改正により、交際費等の損金不算入制度について、交際費等の範囲から除外される飲食費の金額基準が、「1人当たり1万円以下（改正前：5,000円以下）」に引き上げられました。令和6年4月1日以後に支出する飲食費について適用されています。また、接待飲食費の50％損金算入特例と中小企業の定額控除限度額（年800万円）の特例の適用期限が令和9年3月31日まで3年延長されました。

改正を踏まえ、「別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書」の記載例を詳説しています。

○ 誤りの多い「受取配当等の益金不算入制度」にも対応

受取配当等の益金不算入制度では、「その他株式等」の欄（配当等に係る株式等の保有割合が5％を超え、3分の1以下のもの）に、非支配目的株式等（配当等に係る株式等の保有割合が5％以下のもの）が記載されているなど、株式の区分に関する誤りが多いようです。

前年度版に引き続き、「別表八（一）受取配当等の益金不算入に関する明細書」の記載例を解説しています。