国税庁の基幹システム「国税総合管理システム」（KSK）に代わる次世代基幹システム（KSK2）について、令和8事務年度としていた稼働時期を令和8年9月24日とする方向で進めていることが分かった。紙からデータ中心の事務処理への移行や、縦割りシステムの解消などにより、事務処理や税務調査の対応が大きく様変わりし、大半の申告書の様式の改定も見込まれる。国税当局だけでなく、納税者側の実務においても簡素化や効率化などのメリットを享受できるようだ。次世代システムがもたらす国税当局と納税者への影響についてお伝えする（2頁）。

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