既報のとおり、通常国会へ提出された所得税法等の一部改正法案では、リース税制の整備が盛り込まれた（ №3838 ）。法人税法の改正案では、オペレーティング・リース取引に関する定義を新設し、同取引の契約に基づく支払金額のうち債務確定部分のみを損金算入の対象とした。改正法案で新設等されたリース税制の規定が意味するところを詳報する（4頁）。

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