デジタルインボイス推進協議会（EIPA）の「諸外国におけるデジタルインボイス（e-invoice）制度調査報告書」によると、80か国以上がデジタルインボイスの義務化を実施又は計画していると言われています。欧州では、課税強化を目的として、各国の法制度に従い国内取引を対象とするデジタルインボイスの義務化が進んでいます。また、2030年7月からEU27加盟国すべてについて、デジタルインボイスがインボイスの標準形式として定められるだけでなく、EU域内の国境を越えた資産及び役務の提供に対し、EU標準フォーマットによるデジタルインボイスの発行が義務化され、併せて課税庁に対するデジタルレポーティング制度が導入される見込みとのことです。

今後、日本企業では、諸外国の制度上デジタルインボイス発行やデジタル報告義務の対象とならない場合でも、商慣習上、海外企業と取引をする際に、デジタルインボイスの発行を取引先から求められるようになる可能性が高いと言えるなどとしています。

なお、令和6年7月末では、22社が提供するサービスがデジタルインボイスの送受信に対応していましたが（ №3819 ）、令和7年1月末においては30社が対応済みとなっています（EIPA「EIPA会員、Peppolデジタルインボイス対応済みサービス一覧（30社）」）。