衆議院で審議中の所得税法等の一部改正法案と地方税法等の一部改正法案（ №3838 ）。リース税制の整備について、法人税法の改正案だけでなく、消費税法の改正案では「リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例」の廃止に伴う経過措置等が規定された。地方税法の改正案においても、外形標準課税における付加価値割の課税標準の算定に係る「支払賃借料」の範囲の明確化が行われる（4頁）。

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