暗号資産　法人による期末時の評価方法やみなし譲渡の取扱いなど申告時の留意点

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ビットコインをはじめ暗号資産取引により一部の法人でも、多額の含み益が生じているケースがあるという。本誌既報の個人の所得区分の判定を取り上げた個人編（ №3839 ）に続き、法人編では、期末時の評価方法や届出書の扱い、一定の場合は“みなし譲渡”により計算を行うなど留意点を取り上げる（6頁）。