ウェブサイト「e-Gov」に3月25日付で掲載の「戦略分野国内生産促進税制の創設等に係る産業競争力基盤強化商品に関する省令（案）等に対する意見公募の結果について」において、寄せられた21件の意見やそれに対する経済産業省の考え方、意見を踏まえ修正された同省令等の内容を確認することができます。

令和6年度税制改正で創設された同税制は、産業競争力強化法に基づく事業適応計画の認定を受けた事業者が、電気自動車等の産業競争力基盤強化商品を生産するための設備を取得等し、同商品を生産及び販売した場合に、認定日から最大10年間、商品販売数等に応じた税額控除が認められるものです。