事業承継税制の特例措置（同措置の適用に必要となる特例承継計画の提出期限が令和8年3月末に到来、対象となる相続・贈与の期限が令和9年12月末に到来）について、「事業承継税制の特例措置は、期限限定のため、後継者の年齢が若いなどにより、今、特例措置を使えない中小企業経営者から「不公平」という声がある。今、特例措置を使えない中小企業経営者が、今後、使えるようにするため、事業承継税制の特例措置は、期間限定ではなく、恒久化することが必要」などといった意見があったようです（内閣官房HP：トップページ＞各種本部・会議等の活動情報＞新しい資本主義実現本部／新しい資本主義実現会議＞新しい資本主義実現会議（第32回））。