国税庁　質疑応答で分割控除を明確化

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国税庁は5月26日、消費税の質疑応答事例を更新。既報のとおり（ №3848 ）、新リース会計基準を踏まえた令和7年度改正では所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る賃貸人の延払基準が廃止されたが、賃借人の分割控除を従来どおり認める旨を明確化した（6頁）。